国内インターネットユーザーのうち、バンキングなどの利用者は6%以下

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　調査会社IDC Japanは、国内のインターネット利用実態のうち、バンキング、トレーディングなどオンラインファイナンシャルとオンラインショッピングのサービス利用状況について調査、その結果を発表した。

　同社によれば、インターネットの普及が相当進んでいるにもかかわらず、オンラインファイナンシャルサービスを活用しているのは、インターネットユーザーの6%以下であった。これは、依然セキュリティへの不安が解消されていないことが背景にある。

　一方、インターネットユーザーの45.6%がオンラインショッピングを利用、購入される商品は、食品、書籍、衣類などが中心となっている。衣類や食品は女性に人気があり、男性は、書籍、コンピューターハード、ソフトへの関心が高いという。

　国内の、一般消費者向けEコマース市場は、99年には対前年比280%増の18億ドルとなり、著しく成長しているが、同年の全世界での市場規模は336億ドルで、日本の占める割合はわずか5.4%にすぎない。一方、米国は263億ドルで構成比は78.4%と、日米の格差は非常に大きい。

　同社は、この結果について「日本のGDPは、世界での占有率が15%程度であり、インターネットが経済活動の一つの根幹になろうとしているなか、一般消費者向けのEコマースでは5.4%というのは、異常に低い数字だ。セキュリティ技術は進化を続けており、その信頼性を消費者に認知させるべきだ」としている。