B社様 経営革新は理論より身近な現場実践    IT活用経営革新(技術)コンサルページへ

相談内容  経営のスピード化とリアルタイム処理はどこまでできるか?
  B社は紙の卸業ですが、大口卸という生き方は相応しくない。京都の市場の特性からすると
 きめ細かい人的対応をすることで、存在価値があると考えてきましたが、将来経営に備えて、
 経営全般にわたってIT活用はどこまで可能か。 その指針と方向性を明確にしたい。
  現在はFAXや電話、最終的には営業社員の人的力に頼っている。在庫不足の緊急代替え品の
 決定など複雑な状況の中で、納品金額の決定も4・5日後になる。
 1.経営のスピード化に対応できるリアルタイム処理はどこまでできるか?
 2.売上が減少していく中で、企業の継続と発展を考えたとき、売れる商品開発と新たな販
   路開拓手段として、インターネットを活用することを具体化したい。
 という相談であった。
現状   専門的な学びと実践による従業員の力量の育成が重要なテーマ
 ◆主なお得意さまである印刷業界の不振もあって、紙の売上高は減少しているとのこと。
  印刷業界は、パソコンの影響で一般消費者が発注していた印刷物の減少、高齢経営者の仕事
 の減少による廃業も目立つ。
  中国で製品化された印刷物の輸入、外資系の紙業界への参入が自社の紙の売上の減少原因に
 上げられるという。

  印刷業各社も自社の得意分野や長所特色を強めて生き残りをかけるているとのこと。
  そこで、売上を伸ばすために、廃業のくい止め等お得意さまの繁栄策として、出来ることは
 何でも取り組む姿勢で、お得意さまの得意分野と不得意分野をつなぎ合わせて、お役立ちをす
 る方針を打ち出したとのこと。

  このことは、印刷業界分野へ踏み込むことでもあり、印刷業界の複雑なお見積もりの仕方の
 ノウハウなど専門的な学びと実践が必要となり、従業員の力量の育成が重要なテーマとなって
 きました。
助言内容
 ◆時間をかけないで、効率よく自立学習や人間的総合力を育成する社風確立と「共に育つ」手
 段として、情報を共有できる場所を決めて、従業員と共に仕事の財産を文書化し記録すること
 を助言しました。

 ◆経営指針の徹底、新規事業を作り出す、全社的合意の形成、経営効率を高めるために、すぐ
 出来ることはなにかを検討し、ご提案をしました。その結果

 1.パソコンが3台ありましたので、ADSL用ルーターを使って社内LANとインターネッ
  ト接続を同時に実現しました。
  使った費用2万円程度。たったこれだけで、あとは順次パソコンを増やしていくことで、全
  員がインターネットも使えることになりました。

  共有された特定のパソコンに共有ホールダーを作って、そこに保存されているファイルを開
  く習慣を付けることで学びを深めていくになりました。
  今後、軌道に乗るにつれて、従業員も書き込めるルールを作るとのこと。

 2.軌道に乗せる手段として、従業員個々のメールアドレスを決め、取得しました。
  経営者は、各個人にメールを発信することで、意識を喚起し習慣付けをします。
  次の段階では、返信させることでメールを書く癖を付けて、お客様へのメール対応能力の啓
  発訓練に入るということにしています。

 3.経営者は、日常の中で気が付いた重要な営業ポイントをワードやエクセルをメモ代わりに
  使って、共有フォールダーに保存すると同時に、メールに添付して従業員に知らせることに
  しています。

  メール添付は、新たな情報であることを知らせる意味も持ち、共有ホールダー内の情報をく
  りかえり復習する意味も持つことになります。

 4.新規事業に必要な、作業指示書やお見積書等仕事情報は、別の共有ホールダーを作り、ル
  ールを決めて保存することとし、過去の似たような仕事のデジタルデータを利用することで
  教育と経営のスピード化を実現します。
  新規採用社員の教育にも活用します。

 ◆得られた教訓は
 1.経営革新は、仕事現場のあしもとから着手すること。
 2.知ることから、実践は以外と少ない費用で、簡単に、すぐ出来ること。
 3.経営改善は、理論より身近な現場実践の中にあること。
 等です。
 中小企業は大企業の理論や製品を買って経営革新ができるという性格は持ち合わせていない。
 知らないから実践していないだけで、現場の状況を見て、現場に適した実行できる具体的方法
 を検討することで解決することは多い。

 このケースでは、日常業務手順の改善やインターネット活用に適した商品開発とネット販売成
 功ノウハウ、人事評価基準作りなど、多分野にわたりましたが省略します。
結果見込まれる経営の向上の内容
  崇高な理論よりも、仕事の現場で出来る具体的なことをご提案しました。
  すでに、出来ることは実行なさいましたが、肝心の目的達成には強い決意と続けることにあ
 ります。
  方向性も、充分認識していただけたかと思います。
お問い合わせは
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株式会社カケン http://www.kakenk.co.jp http://www.kakenk.jp
太田英輝のIT活用実践道場  http://www.kakenk.co.jp/ohta/
mailto:ohta@kakenk.co.jp
tel 075-801-5372   fax 020-4669-1642(メール受信)
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