経済産業省推進事業ITSSP 国内事例に掲載されたものです　 トップ

販路開拓にＩＴ活用ニュービジネスへ

事業概要

「プリントコンビニ」をコンセプトにしたデジタルプリントショップの展開事業は、消費の低迷や競合店の進出等によって経営も厳しい状況にあり、しかもあまりにも効率化を追及した結果、マニュアル化が進み、顧客とのコミュニケーションが減っていました。

このような問題を解決するため、顧客とのコミュニケーションの機会を増やし、顧客とのリレーションを向上させ、消費者の意見を十分に取り入れることを目的に、ホームページを使ってＩＴ技術を活用した小売店販促支援システム構築しました。

インターネツトを活用したシステム構築は、結果的に自社店舗での活用だけに終わらず、同業他社や広く小売業の販売促進に利用されることとなり、全国小売業種に浸透していくという新規事業が生まれ、全国的な規模で利用される結果となりました。

事例会社

実施前の会社の状況

「プリントコンビニ」をコンセプトにしたデジタルプリントショップは、消費の低迷や競合店の進出等によって店舗経営も非常に厳しい状況にありました。

店舗を構えてお客様を待っているだけでは将来性が無いという危機意識がありました。しかも、店舗を継続的に発展させるためにあまりにも効率化を追及した結果、マニュアル化が進み、顧客とのコミュニケーションが減ってきたという事実がありました。

消費者の立場でものを考え常に地域の一番店を目指す必要性を感じながら、いかに顧客とのコミュニケーション機会を増やすことができるかについて悩んでいました。

なんとなくホームページを活用することも考えていましたが、具体化していませんでした。もっぱら人的営業活動に重点を置いていた状況で、成果が上がらない状況でした。

目指した解決課題

情報時代ですから、ＩＴをどう活用するかを研究し、顧客とのリレーションを向上させる仕組みを考え、さらに消費者の意見を十分に取り入れた販促支援システム構築を目指すこととなりました。

手段としてのポイントカードシステムとホームページを組み合わせて、顧客の囲い込みや情報の提供に取り組み、自社のみならず、広く小売店のファン作りを目指すことにしました。

目的を達成するためには、ホームページ上で稼働するシステムソフトの開発技術力を如何に利用し、システムに組み込むかという課題にポイントをおきました。

課題解決の過程

1. 来店のお客様へのサービスとしてのポイントカード会員制度を、新規顧客開拓を目的に、インターネット上で会員登録ができるように拡大し、オンラインモールの構築と、携帯電話を含むメール配信システムを立ち上げました。
2. 導入小売店を増やすことにも力を入れましたが、インターネット上で会員登録を頂いても実店舗にご来店いただくことは非常に難しいという事とメール収集も困難で迷惑メールの問題も発生して配信の効果も疑問であることが教訓として出てきました。
3. そこで、消費者の声も聞きながら、単独店舗カードから他店舗でも共通に利用できる「共通カード」へとシステムを改善していくこととなりました。
4. このことは、小売店側にとって、各自で自店地域の顧客データを集め、共有データベースに登録していくことで、他店と顧客を共有し、自店以外の顧客にもDMを配信できるという、改善された「互助ネットワーク」システムに移行させることでした。

解決内容、方法、解決結果

小売店の販売促進手法としては、チラシ広告やダイレクトメール等色々な方法が考えられます。ワン・トゥ・ワンマーケティングの手法でリレーションシップを向上させる手段として、コストも非常に安いＥｍａｉｌ配信に重点を置いてシステム構築を推進しました。

小売店舗の販売促進支援システムですから、店舗の売上と顧客満足度の向上が目標です。しかし、先にご説明した通り、メールアドレスの収集やメンテナンスの手法、コンテンツの内容等課題は多数出てきます。

そこで、課題を解決する方法として今まで個別に稼動していた、ポイントカードとＥｍａｉｌ配信、共通ポイントカードとオンラインモールを連携させることを考えました。

共通ポイントカードのメリットによって、メールアドレスの収集が容易になりました。一度ご来店頂いたお客様への情報提供は、ネット上とは違い反響率が非常に高いことも確認出来ました。

また、一定ポイントご利用頂いたお客様には、賞金応募券という仕組みを作って、最新の顧客情報の収集が出来る方法を考えました。この方法で、メールアドレスのメンテナンス工数も大きく削減することが出来ました。さらに、主婦や学生の皆様にご意見を頂く機会を設けご要望を確認しました。内容としては、

�@ ポイントカードはたくさん持っているが、使用するカードは限定される。
�A でも共通で使えるカードがあったらもっと便利。
�B ポイントカードの特典は物より現金が嬉しい。
�C お得な情報であれば、いろんなお店から情報がほしい。
�D メール受信には、費用がかかるので何とかしてほしい。

このような、ご意見を参考に「互助ネットワーク」という考え方が生まれました。

実際に中小の店舗が会員を集めても集客力には限界があります。また、販売促進に使える費用も限られています。例えば、地域の飲食店が、近くのスーパーの会員に対して安価に情報発信ができれば助かります。

高額懸賞金も複数の店舗で積み立てれば少ない費用負担ですみます。さらに複数の店でカードが使えれば会員もカードのポイントが早く溜まりますから小売店も消費者もお互いにメリットが大きくなります。

このようなニーズによってＩＴを活用したシステム構築は、自社店舗の顧客誘導に加え、「互助ネットワーク」の考え方を取り入れ、他の業種・業態でもご利用頂けるシステム構築に方向を変えて行きました。

結果的に「小売店販売促進支援システムe-559トータルシステム」が誕生し、新しい事業としての可能性が生まれました。

しかも、情報データは、パソコン、携帯３種の計４チャンネルで同時に反映され、運用工数も少ないものとなりました。

掛かった費用・労力

データベースを処理するホームページシステムソフト開発費用

約５００万円（専門業者への外注・システム改善を繰り返した）

ホームページの作成

約３００万円（内製人件費）

市場調査・マーケティング　人件費

１５，０００万円

インターネットサーバー機器類など

５００万円

その他

得られた効果

1. 過去の経験やシステム資産を有効に統合することによって、新しいビジネスモデルを創ることができて、企業経営の大きな柱となった。
2. コミュニケーション機会の拡大やリレーションシップ強化という当初の目標をクリアし、Ｅmailを活用することで、広告費用の削減にも貢献しています。
3. システムを外販することで新しい事業展開が可能になりました。
4. このシステムは、小売店の販売促進支援が目的ですが、互助ネットワークの考え方から、商店街やショッピングセンターの販促ツールとしても活用されることとなりました。（ビジネスモデル特許申請中です）

また、政府が推進されているＴＭＯ事業(中心市街地の活性化)のソフト事業としても積極的に提案を行い、地域の活性化や消費者の生活向上にお役に立ちたいと考えております。

解決策実施後の要改善事項

インフラの構築は出来ましたが、本当の意味で消費者の皆様にご満足いただくには、このシステムをご利用の小売店自身が消費者の立場に立って利用いただくことです。

このシステムをご利用いただくだけで小売店の売上が向上するものではありません。地域や業種、業態によって小売店の課題は千差万別です。

今後の課題は、常に消費者と小売店のニーズにあったサービスの提供と運営、ならびに小売店の販売促進支援コンサルティングができる人材の育成によって、幅広い分野で小売店のお役に立てる組織作りを目指します。

事例記載者

太田英輝（株式会社　カケン）

事例に対する問い合わせ

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