タダでもらえる  平成18年度の公募案内      戻る

「戦略的IT化促進(旧IT活用型経営革新)事業」補助金獲得のポイント

18年度から若干変わっていますのでこちらをご覧下さい
中小企業や個人企業にとって、不況のなかを生き残るためには経営革新が欠かせない条件となっています。そんな企業を支援しようと、経済産業省では、技術とは関係のない商業・サービス業の中小企業・個人企業向けに、ITを活用したビジネスモデルを構築して経営革新をしようとする企業に対しても補助金を出すようになりました。

 

1.戦略的IT化促進(旧IT活用型経営革新)事業の趣旨

 戦略的IT化促進(旧IT活用型経営革新)事業は、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者又は中小企業者で構成する団体が、地域でモデルとなりうるITを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究及び開発・導入事業に係る経費の一部を国が補助するとともに、その成果の普及活動を通じて、中小企業のITを活用した経営革新を図ることを目的とした事業です。

 

2.誰が、いつ、いくらもらえる補助金か

中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム(構成員の3分の2以上が中小企業者で、幹事団体・企業は中小企業者に限ります。)が補助対象者です。

補助金額の規模は、

ITを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業

(事前調査研究事業)に対しては、100万円〜1000万円

地域でのビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入事業

(経営革新支援事業)に対しては、100万円〜3000万円

で、いずれも補助対象経費(認められる経費は細かく定められています)の1/2以内となっています。

年度半ばと会計年度終了時又は当事業の完了時、それぞれ報告書を提出しなければなりません。補助金は補助事業終了後、原則として精算払いとなりますが、事業途中でも 実績により交付される場合もあります。

原則として当該年度末の3月末で事業期間は終了することとなっていますので、ご注意下さい。

補助対象経費は、原則として人件費、コンサルタント費、ソフトウェア購入費、ソフトウェア開発委託費、開発及び実証に必要な機器利用に関わる費用、評価・検証に要する費用で、詳細は省略します。

 

3.審査の対象となる内容について

 補助対象事業は、以下に掲げる要件のほか、補助対象者が経営課題を持ち、事業成果を自らが活用するものであって財政的に十分な事業実施能力および体制を備えているものとされています。

 ※「事業成果を自らが活用するもの」とは、策定したビジネスモデル又は開発したビジネスシステムを、自社に導入して経営革新に活用するものを対象としており、事業成果を専ら他者に販売したり、ASP事業等に活用することを目的とするものは対象となりません。

  (ASP事業とは、ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業のこと。)

(1)事前調査研究事業の審査対象について

   本事業は、業種・業態の現状に応じて、ITを活用した経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての調査研究事業を行うものであること。

     例)ビジネスプロセス分析を基に、ビジネスプロトコル(取引情報フォーマット、商品コード等)の標準化、有効なアプリケーション・システム等の要件抽出、システム開発・導入に係る事業計画の策定(システム導入による効果の測定、設備投資計画の策定等)等

 (2)経営革新支援事業の審査対象について

   本事業で開発するビジネスシステムは地域におけるITを活用した経営革新を促進すものであって、「開発成果の適用分野、利用形態等が明確であり、今後の事業者の事業展開に即したもの」かつ「ビジネスシステムの評価・検証を伴うもの」で、以下の要件のいずれかに該当するものであること。

    ビジネスシステムの活用により、既存の取引構造等に変革をもたらすものであること

     ビジネスシステムの活用により、既存の固定的な取引構造や業界構造の問題点の改善図られるものであること。

    ビジネスシステムの活用により、高付加価値の発生、コストの圧縮、生産性の向上等の経営革新が期待できるものであること。

 

4.申請書を書く上でのポイントや注意点

 申請書の様式は準備されておりますが、あくまでも記入の際の原則です。概念図を添付したり、適宜スペースを補うなどして、審査員が解りやすいように審査員を意識して書いて下さい。ただし、多くなりすぎないように全体でA410ページ程度までにすること。

 何よりも事前の準備は大切です。

・何故、この事業を実施する必要があるか、その背景。

    具体的にはどのようにして、どんな成果を期待できるか。

しっかり整理しておきましょう。

事前準備としては、課題について十分な知識と情報収集・分析をすることで、少しの落ち度もない明確な考えを持ち、実施効果が審査員にはっきり理解できる表現を心がけましょう。

 表現は、事業内容が生き生きと実際にその場にいる感じで、期待の持てる文字表現が好ましいと思われます。

 素直にシンプルに明快な言葉使いを心がけましょう。

 

5.点数を高める書き方

1.テーマの記入

 簡潔で解りやすく、的確かつ具体的に、しかも出来るだけ短い表現で事業テーマが解るように表現しましょう。

 文字数はあまり多くない方が審査員の頭に入りやすい。

2.事業の概要の記入

 簡潔に解りやすく、素直にシンプルに明快な言葉使いで、全体像が審査員に解るように、審査員の共感が得られるように記載しましょう。

3.事業の目的

 業界などの現状、抱える問題点や課題など、事業の背景を具体的に書き、これを改善するために、ITをどのように活用するのか具体的に記載しましょう。

 そして、期待される経営革新とその波及効果についても記載し、事業の目的や必要性を解りやすく書きましょう。

4.事業計画の内容

 従来と異なったITの活用内容を具体的に解りやすく記載する。

5.事業の実施体制

 開発責任者や実施担当者・評価検証責任者など具体的に記入する。

6.実施スケジュール

 線表等を用いて、開始予定日からそれぞれまとまった作業毎に予定期間を明示して解りやすく具体的に書く。完了予定日もお忘れなく。

7.業務を外部に委託する場合は、

 委託理由、委託予定先、委託先選定理由、委託の内容と期間等を記載する。

8.必要経費明細書

 別紙様式で、資金調達と必要経費は積算根拠詳細を明示して提出することになっています。消費税額はその他の経費に計上し、補助対象外となっていますのでご注意下さい。

以下は、経営革新事業の場合はさらに

・事業終了後の事業成果について

 それを利用・運用する体制と導入計画についても記載する。

所定の様式で、直近の実績と事業成果導入初年度と導入3年後の年度の経営数値計画と設備投資計画数値を記入することとなっています。

・期待される経営革新効果

  IT導入により期待される生産性の向上、業務の効率化、経費の削減などについて、成果導入初年度及び導入3年後の年度の期待される効果について記載する。

 期待される新事業の創出、販路拡大などの波及効果についても記載する。

※なお、コンソーシアムが申請する場合は、この団体の構成各社の役割と本事業経費の負担分担を明示した一覧と代表窓口を記入した概要書が必要となります。設立準備会の段階でも団体として認められているケースがあります。

 

6.審査項目と審査基準について

 公表されている項目と基準は次の通りです。

(1)事前調査研究事業 

1.新規性

調査内容にアイデア・工夫、先進性があり、中小企業の情報化を促進するモデルとなることが期待できるか

2.実効性

経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築につながる具体的な調査内容となっているか

(2)経営革新支援事業

1.新規性

    各々の業種・業態が抱える問題点、課題等の改善策として期待されるものであり、ビジネスシステムの構築手法にアイデア・工夫、新規性が見られるか

  2.実効性

    生産性向上、業務の効率化等の経営革新が見込まれ、事業実施についてその方策・実施体制が妥当なものであり、実施後の成果の導入計画まで見据えたものであるか

  3.社会性・地域性  

    開発したビジネスシステムが、地域や他の企業・産業のIT化を推進するモデルとなりうるか                            

 

7.審査基準の中でも、特に重点が置かれる基準

過去採択されたケースから推測すると、例えば受注・発注〜資材調達〜原料出荷〜生産工程管理〜製品納入〜顧客への納品までの一連の課程の中で、複数の企業と連携して、ITを活用して情報を合理的に共有し経費を削減するビジネスシステム等は、他の企業や地域的社会的な広がりを持っているということで、重点基準に基準に合致していると言えます。

ITを活用するからには、従来の人件費やその他の経費が極端に削減され、生産性向上や業務処理のスピード化による利益がどう具体的に実現するかを解りやすく説明する必要があり、数値化によって実効性が明確に解ること。

部分的でもよい自社の分野において、企業内で紙による情報伝達を廃止し、ネットワークを使った情報共有による業務の改革。あるいは関連企業間で情報共有が出来るシステム等も実益があり、重点基準に合致している。

生産分野に限らず、販売・流通産業や無形のサービス提供業種、その他あらゆる業種・業界・産業にITを活用することで経営革新が出来る要素が潜在しています。

あまり新規制にこだわらないで、売上が向上するか、目に見える経営経費の大幅削減による利益が出るビジネスシステムか、経営スピードの向上が期待できるということが審査員に解ればよいと考えられます。

単独企業による申請であっても、近年は中国進出等営業拠点を出すことで営業活動の分散化に対して、WEBを活用することで情報の統合管理・情報共有・意志決定のスピード化・日常業務処理共有などを実現するビジネスシステムは、他企業のモデルになりうる要素を充分持ち合わせていますので、重点基準に合致していると言えます。

あえて、共通して言える視点としては

1.        情報共有をたやすく実現する場所はWEB上にあり、これを活用するビジネスシステムを検討すること

2.        その特徴は、関係者の情報共有によりビジネス処理が合理化され、メリットを享受することで経営の合理化・革新が一段と進み、実効果がうまれます。

このような視点から生まれたビジネスシステム事業には、重点要素が充分含まれていると予想されます。

このような視点で、今から十分な構想を練って、具体的な準備を早めにしておくことで、短い募集期間に備えておきたいものです。

 

8.同じような申請内容があった場合、どのように内容が審査員の目にかなうか

    既存の取引構造等に変革をもたらすものや業界構造の問題点の改善が図られるもの等で、社会的または地域的に広がりが期待できる内容

    開発成果の適用分野、利用形態等が明確で、事業者の今後の事業展開に即し、信憑性がある内容

    高付加価値の発生、業務の効率化、経営経費コストの削減、生産性の向上等のメリットが数値で明確に示されており、信頼できる裏付けもそろっていて、経営革新が期待できる内容

    新規事業の創出、販路拡大などが期待できるか、その波及効果が期待できるか

等審査員の目にかなうポイントがあると推測されます。

 

9.どのような方法で採択されるか

例年ですと4月1日〜5月始めの約1ヶ月間が募集期間で、事業計画書の審査後、6月に各地経済産業局でヒアリング面接が行われます。

ヒアリングでは、会社の現状と対処すべき課題、そして申請内容の口頭説明という段取りになります。

審査員からの質問には、要領よく素直に解ってもらえるように説明をしましょう。

その後、6月末に補助対象事業が決定され通知されます。

(月刊ビジネス誌「頭で儲ける時代」20041月号 執筆者 太田英輝)

 

助成金獲得の近道

 獲得するには、ビジネスシステム開発専門家の知恵を利用することが早道です。次のような事例を検討してみてはいかがでしょうか?

1.        営業業務と配送業務をアウトソーシングしていて、自社を含むこれらの情報の流れを関連会社とWEBで共有し、仕事を効率よく処理する。

2.        企業間分業によって製品を完成させる場合の生産工程管理にWEBを活用すると、関連会社間でシステムを共同利用できるので、生産効率は飛躍的に改善できる。

3.        企業規模がそこそこの場合、社内分業で製品を完成させている場合でも、WEBを活用すると、立地に関係なく作業効率は上昇する。

4.        これらWEB活用は、製品企画から製造・販売に至るまで有効に使える。

5.        多数の散在する顧客から注文を受け、出張して作業をする必要がある業種は、スケジュールと連絡体制をWEB上に構築すると、リアルタイムに正確に伝達と効率の良い作業処理が可能となり、間接人件費の削減や統括管理が容易になる。

6.        受注・発注〜資材調達〜原料出荷〜生産工程管理〜製品納入〜顧客への納品までの一連の課程にWEBが構築されていると経営管理は改善される。

7.        多数店舗を持つ本部・店舗間でのWEB活用は、人事管理、パートを含む給与管理、商品管理、その他多数の分野で効率化メリットを生む。

等のことが考えられます。

 

共通して言えることは

情報共有をたやすく実現する場所はWEB上にあること

その特徴は、関係者の情報共有によるメリットを享受することで経営の合理化・改革が一段と進みます。

 

 私どもでは、「申請用の事業計画書の骨子を準備しています」

 白紙の状態の企業でも、今なら間に合います。

mailto:oota@kakenk.co.jp 迄、お気軽にお問い合せ下さい。

IT活用経営革新(技術)コンサル派遣制度を

  ご利用いただくのも1つのお勧めの方法です。

 

 


 

 

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